問題
小規模なM&A専門業者A社は、譲り渡し側と仲介契約を結んだが、自社が保有する譲り受け候補の情報が少なく、なかなか候補先が見つからない。中小M&Aガイドライン（第3版）に照らし、A社の対応として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1依頼者との信頼関係を保つため、自社以外の支援機関が関与することは避け、候補先が見つかるまで契約期間の延長を続ける
- 2依頼者に対し、譲り受け候補は依頼者自身で探してくるよう求め、見つかった段階で仲介業務を再開する
- 3自ら全てを抱え込まず、依頼者の了解を得てM&Aプラットフォームを活用するなど、他の支援機関と積極的に連携する
- 4候補先が見つからない事実を伝えると依頼者が不安になるため、進捗の報告を控える
正解
3. 自ら全てを抱え込まず、依頼者の了解を得てM&Aプラットフォームを活用するなど、他の支援機関と積極的に連携する
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
ガイドラインは、円滑に中小M&Aが進むケースでは支援機関同士が相互に連携している例が多いとし、保有する案件情報が少ない支援機関がM&Aプラットフォームを活用してマッチングを実現し、その後の手続を自ら支援することもあると紹介したうえで、各支援機関は自ら全てを抱え込むのではなく、必要に応じ他の支援機関と積極的に連携することが望まれるとしている。契約期間の延長を続ける対応は、専任条項を設ける場合の契約期間を最長でも6か月〜1年以内を目安とする考え方とも相いれない。報告を控えることは報告義務に反する（出典: ガイドライン第2章Ⅰ3・Ⅱ7、スキルマップ#19）。
一問一答
全480問を繰り返し学習