中小M&A検定に戻る
倫理・行動規範難易度: 標準

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 一問一答|倫理・行動規範 第62問

問題

仲介者Aは、従業員の雇用継続を強く希望する譲り渡し側について、譲り受け候補として、譲渡額は高いが雇用継続に消極的なB社と、譲渡額はやや低いが雇用継続と事業の継続を約束するC社を見いだした。倫理・行動規範に照らし、Aの対応として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1譲渡額が高いほどAの手数料も依頼者の手取りも増えるため、B社を強く勧め、雇用継続に消極的である点は伝えない
  2. 2M&Aの成立が最も重要であるため、先に意向表明書を提出した候補先と交渉を進めるよう依頼者に求める
  3. 3雇用継続の希望を優先するため、B社の存在は伝えずにC社のみを紹介する
  4. 4両社の条件と、M&A成立後の事業の継続・成長の見通しを含めた特徴を説明し、譲り渡し側の希望を踏まえた判断を支援する

正解

4. 両社の条件と、M&A成立後の事業の継続・成長の見通しを含めた特徴を説明し、譲り渡し側の希望を踏まえた判断を支援する

詳しい解説を見る

解説

倫理・行動規範#5は、顧客の希望及び社会的意義の観点からはM&Aの成立後の事業の成功(成長・継続等)が重要であることから、その実現につながるマッチング・調整を行い、M&Aの成立のみを目的として支援を実施しないことを求めている。#6は顧客の意思の尊重、#20は合理的な意思決定に必要な情報の積極的な取得・提供を求める。手数料を理由に一方を勧め不利な点を伝えない対応、成立を優先して順番で決める対応はこれらに反する。より高い譲渡額を示すB社の存在を伝えないことも、依頼者の判断に必要な情報を欠くため適切でない(出典: スキルマップ「倫理・行動規範」#5〜#7・#20)。

一問一答

全480問を繰り返し学習

倫理・行動規範の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では中小M&A検定の全780問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は中小企業庁が実施する検定で、M&A実務・財務税務・法務・倫理行動規範の4科目からCBT方式・四肢択一で60問程度が出題されます(初回は令和9年1月、出題の基準日は令和8年3月末日)。