問題
仲介者・FAと士業の独占業務との関係について、スキルマップ及び中小M&Aガイドライン（第3版）に照らし、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1依頼者に弁護士を紹介し、その見返りとして弁護士から紹介手数料を受け取ることは、依頼者の負担が増えないため問題ない
- 2依頼者が利用する弁護士を仲介者が指定することは、品質を確保するために推奨される
- 3法的拘束力を有する最終契約書の作成を支援者が行うことは非弁行為にあたる可能性があるため、草案の提示までに留め、当事者が弁護士の助言を得ながら完成させるよう支援する
- 4クロージングに伴う不動産の所有権移転や担保抹消の登記手続は、M&A手続の一部として仲介者が当事者を代理して行うのが一般的であり、司法書士への委託は不要とされている
正解
3. 法的拘束力を有する最終契約書の作成を支援者が行うことは非弁行為にあたる可能性があるため、草案の提示までに留め、当事者が弁護士の助言を得ながら完成させるよう支援する
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
スキルマップは、法的拘束力を有する最終契約書の作成を支援者が行う場合は非弁行為にあたる可能性があるため、草案の提示までに留め、最終的には当事者同士で完成版を作成するよう支援する等の留意を求めている。また、弁護士をあっせんすることによる手数料を受領する行為や、利用する弁護士を指定することは非弁提携に該当しうることに留意するよう求めている。ガイドラインは、クロージングの登記手続については司法書士等の士業等専門家に委託するとし、専門的な知見を要すると判断した場合には司法書士等にも関与を求めることが必要としている（出典: スキルマップ「最終契約」「DD全般」、ガイドライン第2章Ⅱ4（2）（9））。
一問一答
全480問を繰り返し学習