正解
2. 21万円
解説
前払費用は、一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合に、まだ提供されていない役務に対して支払った対価であり、当期の費用から除いて資産として次期に繰り延べる（費用の繰延べ）。11月1日に1年分36万円を支払ったので、1か月当たりは3万円となる。当期（3月31日まで）に役務の提供を受けたのは11月から3月までの5か月分15万円で、これが当期の費用である。翌期の4月から10月までの7か月分21万円は前払保険料として資産に計上し、支払保険料を同額減額する（借方 前払保険料21万円、貸方 支払保険料21万円）。財務DDでは、こうした決算整理が適切に行われているかが期間損益の正しさ、ひいては正常収益力の把握に影響する。
一問一答
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第26問
P社は、5,000万円を出資して100%子会社S社を設立した（のれんは生じていない）。その後、P社はS社を吸収合併した。合併期日の前日におけるS社の適正な帳簿価額による純資産（株主資本）は8,000万円であった。P社の個別財務諸表における処理として、最も適切なものはどれか（税効果は考慮しない）。
第28問
取締役会設置会社である非公開会社X社の株主は、社長A（持株70%）と、Aから株式の贈与を受けた弟B（持株30%）の2名である。M&Aに先立ち、X社がBの株式の全部を合意により有償で取得する。会社法に照らし、この手続に関する記述として最も適切なものはどれか（定款に特段の定めはないものとする）。
第21問
組織再編税制の適格要件の判定において、まず区分の基準となる事項として最も適切なものはどれか。
第49問
決算書と法人税の申告との関係に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
第77問
個人株主Bは、設立時に1,000万円を払い込んで取得した非上場会社X社の全株式を、2026年中に2億円で第三者に譲渡し、M&A仲介業者に仲介手数料1,200万円を支払った。Bの株式譲渡益に対する所得税・復興特別所得税・住民税の合計額として、最も適切なものはどれか（ほかに考慮すべき所得や特例はないものとし、端数処理は考えない）。
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