問題
個人株主Bは、設立時に1,000万円を払い込んで取得した非上場会社X社の全株式を、2026年中に2億円で第三者に譲渡し、M&A仲介業者に仲介手数料1,200万円を支払った。Bの株式譲渡益に対する所得税・復興特別所得税・住民税の合計額として、最も適切なものはどれか（ほかに考慮すべき所得や特例はないものとし、端数処理は考えない）。
選択肢
- 1約3,860万円
- 2約3,819万円
- 3約3,616万円
- 4約4,063万円
正解
3. 約3,616万円
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解説
個人が非上場株式などの一般株式等を譲渡した場合の譲渡所得等の金額は、譲渡価額から取得費と委託手数料等の費用を差し引いて求め、他の所得と分けて申告分離課税の対象となる（国税庁タックスアンサーNo.1463）。設例では2億円－取得費1,000万円－仲介手数料1,200万円＝1億7,800万円が譲渡所得等の金額となる。税率は所得税15%、住民税5%に、所得税額の2.1%の復興特別所得税を加えた合計20.315%なので、税額は1億7,800万円×20.315%＝約3,616万円である。約3,860万円は仲介手数料を差し引かなかった額、約3,819万円は取得費を差し引かなかった額、約4,063万円は譲渡価額全体に税率をかけた額である。
一問一答
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