問題
選択肢
- 1減価償却を間接法で記帳する場合、減価償却費を計上し、同額を減価償却累計額として固定資産から控除する形で示す。
- 2差額補充法では、期末の売上債権残高に基づく貸倒引当金の設定額と、引当金の残高との差額を繰り入れる。
- 3当期に役務の提供を受けたがまだ支払っていない利息は、支払利息を計上するとともに未払費用として負債に計上する。
- 4当期に受け取った家賃のうち翌期分に当たる金額は、前受収益として資産に計上する。
正解
4. 当期に受け取った家賃のうち翌期分に当たる金額は、前受収益として資産に計上する。
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解説
決算整理では、期間損益を正しく計算するため、費用・収益の見越しと繰延べを行う。当期に受け取った収益のうち翌期以降の分は、まだ役務を提供していない対価であり、前受収益として負債に計上する(収益の繰延べ)。資産に計上するのは前払費用や未収収益である。当期に役務の提供を受けたのに未払いの費用は、未払費用として負債に計上する(費用の見越し)。減価償却の間接法では、資産の取得原価を残したまま、減価償却累計額を設けて控除する形で表示する。貸倒引当金の差額補充法は、期末の設定額から引当金の残高を差し引いた不足額だけを繰り入れる方法である。前受収益を資産とする記述が適切でない。
一問一答
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