問題
選択肢
- 1知識・能力の向上は担当者個人の自己研鑽に委ねるべきものであり、その取組や成果を人事評価や報酬・給与に反映させることは適切でないとされている。
- 2善管注意義務を履行し職業倫理を遵守して支援を行うためには、①知識・能力の向上と②適正な業務遂行を図ることが重要であり、そのための取組が求められるとされている。
- 3自社が提供する支援の内容に応じて求める知識・能力の水準を可能な限り明らかにしたうえで、その水準に達するよう人材育成を行うことが考えられるとされている。
- 4支援の質の確保・向上の取組は、依頼者等が支援機関を選定する際の参考となり得ることから、公表する等して適宜依頼者等に伝えることが望ましいとされている。
正解
1. 知識・能力の向上は担当者個人の自己研鑽に委ねるべきものであり、その取組や成果を人事評価や報酬・給与に反映させることは適切でないとされている。
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解説
ガイドライン第2章Ⅱ3(1)は、M&A専門業者が善管注意義務を履行し職業倫理を遵守して支援を行うため、すなわち支援の質の確保・向上を図るためには、①知識・能力の向上や②適正な業務遂行を図ることが重要であり、そのための取組が求められるとし、これらの取組は依頼者等がM&A支援機関を選定する際の参考となり得ることから、公表する等し、適宜依頼者等に伝えることが望ましいとしている。同(4)は、知識・能力の向上のための取組として、支援の内容に応じて求める水準を可能な限り明らかにしたうえでの人材育成(人材育成方針の策定・実施、社内研修の整備、社外の研修の受講支援等)と、取組や成果の適切な評価(人事評価の一項目とし、報酬・給与に反映する等)を例示している。個人任せとする記述は適切でない。
一問一答
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