中小M&A検定に戻る
倫理・行動規範難易度: 標準

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 予想問題|倫理・行動規範 第59問

問題

M&A仲介会社A社は、譲り渡し側・譲り受け側の双方と仲介契約を結ぶ形で支援するX社の案件について、A社の子会社が運営する投資ファンドF社を譲り受け候補として紹介し、F社の代理人として条件交渉も担当したいと考えている。A社は譲り渡し側の同意を得るつもりである。知識・スキルマップの倫理・行動規範に照らした評価として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1譲り渡し側に利益相反の事実を開示して同意を得れば、A社がF社の代理人として条件交渉を担当しても問題はない
  2. 2仲介者は、顧客の同意にかかわらず、自己の利益関係者の代理人となってはならないため、不適切である
  3. 3F社はA社とは別の法人であるため、利益相反の問題は生じない
  4. 4F社の提示額が他の候補先より高ければ依頼者の利益になるため、A社がF社の代理人となっても問題はない

正解

2. 仲介者は、顧客の同意にかかわらず、自己の利益関係者の代理人となってはならないため、不適切である

詳しい解説を見る

解説

倫理・行動規範は、仲介者は、顧客同意にかかわらず、その取引において当事者となり、又は自己の利益関係者の代理人となってはならないとしている(項目14)。子会社が運営するファンドは仲介会社の利益関係者にあたり、その代理人として交渉すれば、譲り渡し側の利益より自己の利益を優先する構造的な利益相反が生じる。顧客の同意があっても許されない点が要点である。また、仲介者は、顧客に対し利益相反事項があると判断されるときはこれを開示し(項目15)、一方の顧客に有利な支援を行わないよう中立的な立ち位置を確保するなど、適切な利益相反管理を行わなければならない(項目16)。提示額の高さや、法人格が別であることは、この規律を外す理由にはならない。

一問一答

全480問を繰り返し学習

倫理・行動規範の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では中小M&A検定の全780問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は中小企業庁が実施する検定で、M&A実務・財務税務・法務・倫理行動規範の4科目からCBT方式・四肢択一で60問程度が出題されます(初回は令和9年1月、出題の基準日は令和8年3月末日)。