中小M&A検定に戻る
倫理・行動規範難易度: 易

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 予想問題|倫理・行動規範 第56問

問題

仲介者Aは、譲り受け候補に送付した企業概要書(IM)に、譲り渡し側の従業員数を実際より10人多く記載していたことに気付いた。すでに3社に送付済みで、うち1社は意向表明書の提出を検討している。倫理・行動規範に照らし、Aの対応として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1誤りが小さく相手方から指摘もないため、そのままにしておく。
  2. 2意向表明書が提出された後のDDで判明すれば足りるため、それまでは訂正しない。
  3. 3譲り渡し側に報告したうえで、送付先に速やかに誤りを伝え、訂正した資料を提供する。
  4. 4意向表明書の提出を検討している1社にだけ訂正を伝え、他の2社には伝えない。

正解

3. 譲り渡し側に報告したうえで、送付先に速やかに誤りを伝え、訂正した資料を提供する。

詳しい解説を見る

解説

スキルマップの倫理・行動規範は、基本原則として、常に信義に従い、公正、誠実に業務を遂行することを求めている(1)。また、取得した情報はその正しさを支援者自ら確認するよう努めること(41)、M&Aのプロセスを進める上でのリスクや懸念点等が判明した場合は取引の相手側へ適切に開示を行うよう助言すること(8)も求めている。従業員数は、譲り受け側が事業の規模や人員の引継ぎを判断する前提となる情報であり、誤りに気付いた以上、依頼者である譲り渡し側に報告したうえで、送付先に速やかに伝えて訂正するのが誠実な対応である。放置したり、DDまで先送りしたり、一部の送付先にだけ伝えたりすることは、公正・誠実な業務遂行に反する。

一問一答

全480問を繰り返し学習

倫理・行動規範の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では中小M&A検定の全780問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は中小企業庁が実施する検定で、M&A実務・財務税務・法務・倫理行動規範の4科目からCBT方式・四肢択一で60問程度が出題されます(初回は令和9年1月、出題の基準日は令和8年3月末日)。