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M&A実務難易度: 易

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 予想問題|M&A実務 第11問

問題

M&A専門業者A社では、M&A支援の経験が1年に満たない担当者Bが、譲り渡し側E社の案件を担当することになった。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、A社の対応として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1経験年数が短いことが知られると契約を得にくく、依頼者に不安を与えるおそれもあるため、Bの保有資格・経験年数・成約実績は説明せず、会社全体の実績に置き換えて説明し、サポートする者がいることも伝えない
  2. 2担当者の保有資格や経験年数は個人に関する情報であるため、E社から求められない限り説明しない
  3. 3契約締結前に、Bの保有資格・経験年数・成約実績を説明し、経験や知識が十分な者がBとともに業務を行ってBを補う場合には、サポートの内容とその者の保有資格・経験年数・成約実績も説明する
  4. 4経験を積ませるため、経験や知識が十分な者は関与させず、Bに単独で案件を担当させる

正解

3. 契約締結前に、Bの保有資格・経験年数・成約実績を説明し、経験や知識が十分な者がBとともに業務を行ってBを補う場合には、サポートの内容とその者の保有資格・経験年数・成約実績も説明する

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解説

中小M&Aガイドライン(第3版)は、担当者の経験・専門的知見を明示する観点から、契約締結前に担当者の保有資格、経験年数・成約実績を説明すべきとし、担当者を補うために案件をサポートする者がいる場合には、サポートの内容とともにその者の保有資格、経験年数・成約実績も説明することが望ましいとしている(第2章Ⅱ4(2)①)。また、適正な業務遂行のための取組として、M&Aの支援の経験や知識が十分でない者が業務を担当する場合には、経験や知識が十分な者とともに業務を行わせ、その旨を社内規則等に定めることを例示している(第2章Ⅱ3(5))。会社全体の実績で担当者個人の経験を置き換える説明は、依頼者に誤解を与える。

一問一答

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スキマ資格では中小M&A検定の全780問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は中小企業庁が実施する検定で、M&A実務・財務税務・法務・倫理行動規範の4科目からCBT方式・四肢択一で60問程度が出題されます(初回は令和9年1月、出題の基準日は令和8年3月末日)。