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M&A実務難易度: 標準

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 予想問題|M&A実務 第13問

問題

中小M&Aガイドライン(第3版)は、手数料が提供される業務に見合っているかを確認する観点として、マッチングの難易度や提供される業務の質を挙げている。その内容に関する記述として、適切でないものはどれか。

選択肢

  1. 1ネットワークや組織体制の質は組織としての成約実績に反映されるため、組織の成約実績さえ確認すれば、担当者の経験や業務の見通しを確認する必要はない
  2. 2譲り渡し側の業種で将来の需要が見込める場合や、人手不足が深刻で譲り受け側の労働者の需要が高い場合には、マッチングの難易度は相対的に低いといえる
  3. 3従業員の雇用維持、経営者の出処進退、経営者保証の解除・移行などについての依頼者の希望や、選択するスキームによっても、業務の難易度や複雑さは影響を受ける
  4. 4業務の質には、適切な候補先を紹介するためのネットワークや組織体制のほか、担当者が様々なリスクを察知して適切な調整を行う知識・経験を有するかが大きく影響する

正解

1. ネットワークや組織体制の質は組織としての成約実績に反映されるため、組織の成約実績さえ確認すれば、担当者の経験や業務の見通しを確認する必要はない

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解説

中小M&Aガイドライン(第3版)第1章Ⅴ4(1)③は、マッチングの難易度について、将来的な需要が見込める業種や人手不足で譲り受け側の労働者需要が高い場合は相対的に低いとし、財務状況や有望な販売先・技術の有無、譲渡額・雇用維持・出処進退・経営者保証の希望や選択するスキームによっても難易度や複雑さが影響を受けるとする。業務の質については、ネットワーク・組織体制や担当者の知識・経験が大きく影響し、ネットワーク等の質は組織の成約実績に一定程度反映されるが、実際に支援を担当する担当者の経験年数・成約実績・保有資格も重要であり、業務の見通しの説明を求めることも重要としている。組織の実績だけで足りるとはしていない。

一問一答

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スキマ資格では中小M&A検定の全780問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は中小企業庁が実施する検定で、M&A実務・財務税務・法務・倫理行動規範の4科目からCBT方式・四肢択一で60問程度が出題されます(初回は令和9年1月、出題の基準日は令和8年3月末日)。