問題
譲り受け側L社の社長は、買収予定のM社の3つの事業部のうち、本社費などの共通固定費を売上高で配賦した後の営業損益が赤字となっているC事業部を、買収後すぐに廃止したいと考えている。C事業部には同事業部に固有の固定費はなく、限界利益（売上高－変動費）はプラスであり、廃止しても共通固定費は減らない見込みである。L社のFAである支援者Aの助言として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1配賦後の営業損益が赤字である以上、C事業部を廃止すれば会社全体の営業利益は必ず増加する
- 2C事業部の限界利益は共通固定費の回収に貢献しているため、廃止すると、ほかの条件が同じなら会社全体の営業利益はその限界利益の分だけ減少する
- 3共通固定費の配賦基準を見直してC事業部を黒字に見せれば、会社全体の営業利益も増加する
- 4限界利益がプラスかどうかは事業の存続の判断とは関係がなく、共通固定費の配賦後の損益と売上高の大きさだけでC事業部を廃止するかを判断すべきである
正解
2. C事業部の限界利益は共通固定費の回収に貢献しているため、廃止すると、ほかの条件が同じなら会社全体の営業利益はその限界利益の分だけ減少する
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解説
売上高から変動費を差し引いた限界利益は、固定費を回収し利益を生み出す源泉である。C事業部に固有の固定費がなく、廃止しても共通固定費が減らないのであれば、C事業部が負担していた共通固定費は残りの事業部に付け替えられるだけで、会社全体ではC事業部の限界利益の分だけ営業利益が減少する。共通固定費の配賦は計算上の割り振りにすぎず、配賦基準を変えても会社全体の利益は変わらない。このように原価情報を意思決定に用いる際は、廃止や縮小によって実際に増減する収益と費用（差額原価・差額収益）を比べることが基本となる。PMIで事業の取捨選択を助言する場合も、配賦後の損益だけで判断しないよう注意する。
一問一答
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