正解
1. 6,488万円
解説
貸家建付地の価額は、自用地としての価額－自用地としての価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合で求める（国税庁タックスアンサーNo.4614）。設例では8,000万円×70%×30%×90%＝1,512万円を差し引き、8,000万円－1,512万円＝6,488万円となる。6,320万円は賃貸割合を100%として計算した額、1,512万円は控除額そのもの、5,600万円は借地権割合だけを掛けた額である。取引相場のない株式を純資産価額方式で評価する際は、会社の土地等をこうした相続税評価額に洗い替えて計算する。一方、M&Aのバリュエーションでは不動産鑑定評価などを参考にした実勢の価格を時価として用いるため、両者を混同しないよう依頼者に説明する。
一問一答
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第25問
譲り渡し側K社（単一製品を製造）の当期の生産量は10,000個、販売量は8,000個で、期首在庫はない。製品1個当たりの変動製造原価は3,000円、固定製造原価は年4,000万円、販売価格は1個8,000円、販売費及び一般管理費（すべて固定費）は年1,500万円である。全部原価計算による営業利益と直接原価計算による営業利益の組合せとして、正しいものはどれか。なお、△はマイナスを表す。
第27問
譲受け後のPMIで組織を見直した対象会社X社は、役員ではない従業員Cに退職金900万円を支払った。Cの勤続期間は4年2か月で、その間に役員等となったことはない。Cの退職所得の金額として、最も適切なものはどれか（障害者になったことによる退職ではなく、ほかに退職手当等の支払はないものとする）。
第7問
日本の会計基準（企業結合会計基準）における、のれんの会計処理として正しいものはどれか。
第35問
決算書における「売上原価」の説明として最も適切なものはどれか。
第63問
買収資金の借入れに関する記述として、最も適切なものはどれか。
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