中小M&A検定に戻る
倫理・行動規範難易度: 易

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 予想問題|倫理・行動規範 第48問

問題

M&A仲介会社の担当者Aは、面会の約束を取り付けやすくするため、仲介会社であることや仲介契約の締結を勧誘する目的であることを告げず、「地域企業の経営実態調査」と称して中小企業の社長に面会を申し込んでいる。中小M&Aガイドライン(第3版)及び知識・スキルマップに照らした評価として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1面会の場で最終的に仲介会社であることや勧誘の目的を告げるのであれば、面会を申し込む段階では目的を告げず、調査を名目として面会を申し込むことに問題はない
  2. 2調査を名目として経営者から情報を集めることは、潜在ニーズの掘り起こしとして推奨されている
  3. 3社名を告げていれば、契約の勧誘が目的であることを告げなくても問題はない
  4. 4仲介者・FAの名称、勧誘を行う者の氏名、仲介契約・FA契約の締結について勧誘する目的である旨を告げずに行う広告・営業に当たり、行ってはならない

正解

4. 仲介者・FAの名称、勧誘を行う者の氏名、仲介契約・FA契約の締結について勧誘する目的である旨を告げずに行う広告・営業に当たり、行ってはならない

詳しい解説を見る

解説

中小M&Aガイドライン(第3版)第2章Ⅱ4(1)②は、広告・営業先の中小企業の意思決定を適切に支援する観点から、仲介者・FAの名称、勧誘を行う者の氏名、仲介契約・FA契約の締結について勧誘する目的である旨を告げずに行う広告・営業を、行ってはならないものの第一に挙げている。名称・氏名・勧誘目的の三つをすべて告げる必要があり、社名だけを告げても足りない。知識・スキルマップも、広告・営業時には社名、自らの氏名、アドバイザリー契約の締結を勧誘する旨を明示し、広告・営業先に十分な検討時間を与えるよう求めている。調査を装って接触し、面会の場で初めて勧誘目的を明かす方法は、相手の適切な判断の機会を奪うものであり、潜在ニーズの掘り起こしとしても許されない。

一問一答

全480問を繰り返し学習

倫理・行動規範の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では中小M&A検定の全780問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は中小企業庁が実施する検定で、M&A実務・財務税務・法務・倫理行動規範の4科目からCBT方式・四肢択一で60問程度が出題されます(初回は令和9年1月、出題の基準日は令和8年3月末日)。