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倫理・行動規範難易度: 標準

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 予想問題|倫理・行動規範 第60問

問題

M&A仲介会社A社は、仲介契約の勧誘のための架電を営業専門会社B社に委託している。B社のオペレーターが、停止意思を示した企業に繰り返し電話をかけているとの苦情がA社に寄せられた。中小M&Aガイドライン(第3版)及び倫理・行動規範に照らし、A社の対応として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1業務を委託しても委託業務の最終的な責任は免れないため、苦情を自ら受け付けて対応し、B社の業務の実施状況を確認して停止意思の記録・共有を徹底させるなど、適切に監督・指導する
  2. 2架電はB社の業務であるため、苦情はB社に直接申し出るよう伝え、A社は関与しない
  3. 3委託契約で業務内容を定めていれば、委託先の不適切な行為についてA社が責任を問われることはない
  4. 4停止意思はB社のオペレーターに対して示されたものであり、委託元のA社の営業には影響しないため、苦情への対応はB社に任せ、A社の社員が同じ企業への架電や訪問による営業を自由に続けてよい

正解

1. 業務を委託しても委託業務の最終的な責任は免れないため、苦情を自ら受け付けて対応し、B社の業務の実施状況を確認して停止意思の記録・共有を徹底させるなど、適切に監督・指導する

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解説

中小M&Aガイドライン(第3版)第2章Ⅱ3(5)イは、M&A専門業者がマッチング支援のための架電を営業専門会社に依頼する場合などでも、委託業務に係る最終的な責任を免れないとし、適切な委託先の選定、委託業務の明確化、委託先の業務の実施や情報管理の状況の監督・指導、委託業務に関する苦情を委託元が受け付けて適切に対応することなどを求めている。委託先に対して示された停止意思も依頼元の営業に対するものとして扱い、組織的に記録・共有して営業を停止すべきである。倫理・行動規範も、職務に関与させた者に対する情報の取扱いの指導・監督や、関係者による不適切な行為を予見・認識しながら停止させる措置を講じないことの禁止を定めている。

一問一答

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スキマ資格では中小M&A検定の全780問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は中小企業庁が実施する検定で、M&A実務・財務税務・法務・倫理行動規範の4科目からCBT方式・四肢択一で60問程度が出題されます(初回は令和9年1月、出題の基準日は令和8年3月末日)。