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M&A実務難易度: 標準

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 予想問題|M&A実務 第1問

問題

仲介者である支援者Aは、ノンネーム・シートを送付した候補先B社から「関心はあるが、もう少し事業の中身を口頭で聞かせてほしい」と面談を求められた。知識・スキルマップに照らし、Aの対応として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1口頭であれば記録が残らず情報漏えいの心配はないため、譲り渡し側の社名も含めて質問にはすべて答える
  2. 2B社の関心を逃さないよう、どこまで伝えるかは面談の場でB社の反応を見ながらAが判断し、譲り渡し側への報告は手間を省くため成約後にまとめて行い、伝えてよい情報の事前の確認も省く
  3. 3伝達できる情報を事前に譲り渡し側に確認したうえで補足し、それでも企業名が特定されるおそれがあるため、必要に応じてこの段階でB社と秘密保持契約を結ぶなどの措置をとる
  4. 4秘密保持契約の締結前に口頭で事業内容を補足することは知識・スキルマップで一律に禁止されているため、B社には秘密保持契約を結ぶまで面談には一切応じない旨を伝え、締結後に改めて日程を調整する

正解

3. 伝達できる情報を事前に譲り渡し側に確認したうえで補足し、それでも企業名が特定されるおそれがあるため、必要に応じてこの段階でB社と秘密保持契約を結ぶなどの措置をとる

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解説

知識・スキルマップ(マッチング「ノンネーム・シートの送付」)は、訪問・説明時に送付先へ口頭で補足する際は、秘密保持が求められる情報を誤って伝えないよう、伝達可能な情報を予め譲り渡し側に確認しておく必要があるとし、合意した情報であっても具体的な企業名を特定されるリスクがあるため、この段階での秘密保持契約の締結など、リスクを軽減する措置を求めている。口頭なら漏えいしないという考えは誤りで、社名を伝えるのはネームクリアの手続(譲り渡し側の同意と秘密保持契約)を経てからである。伝える内容を支援者が独断し、報告を後回しにするのも不適切で、送付後は反応を確認して譲り渡し側に報告する。口頭での補足自体が禁止されているわけではない。

一問一答

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