問題
譲り受け側Y社が非上場会社X社の全株式を取得した場合の、Y社の個別財務諸表における子会社株式の会計処理として、最も適切なものはどれか（金融商品に関する会計基準による）。
選択肢
- 1子会社株式は毎期末に時価で評価し、評価差額は当期の損益に計上する
- 2子会社株式の取得原価には、取得に要した仲介手数料やDD費用などの付随費用を含めず、個別財務諸表上も連結財務諸表上と同じく、全額を発生時の費用として処理しなければならない
- 3子会社株式は取得原価で計上し、取得後にX社の財政状態が悪化して市場価格のない株式の実質価額が著しく低下しても、売却するまでは帳簿価額を減額することはなく、評価差額も計上しない
- 4子会社株式は取得原価で計上し、市場価格のない株式について発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い評価差額を当期の損失とする
正解
4. 子会社株式は取得原価で計上し、市場価格のない株式について発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い評価差額を当期の損失とする
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解説
金融商品に関する会計基準は、子会社株式及び関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とし（第17項）、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しなければならないとしている（第21項）。子会社株式は時価評価の対象ではなく、財政状態が悪化しても減額しないという記述も誤りである。個別財務諸表上の子会社株式の取得原価は、購入代価に付随費用を加えて算定する。これに対し、連結財務諸表上は、外部のアドバイザー等に支払った取得関連費用を発生した事業年度の費用として処理する（企業結合に関する会計基準第26項）。
一問一答
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