問題
A社とB社は、それぞれの物流事業を新設分割により新会社C社に移し、対価としてC社の議決権株式を50%ずつ取得したうえで、C社を共同で支配する契約を結んだ。両社は互いに独立した企業であり、この企業結合は共同支配企業の形成に該当すると判定された。C社が受け入れる資産・負債の会計処理として、最も適切なものはどれか（企業結合に関する会計基準による）。
選択肢
- 1移転直前にA社・B社で付されていた適正な帳簿価額で受け入れる
- 2企業結合日の時価で受け入れ、対価との差額をのれんとして計上する
- 3A社から受け入れたものは時価、B社から受け入れたものは帳簿価額で受け入れる
- 4C社が任意に選択した、時価以下の評価額で受け入れる
正解
1. 移転直前にA社・B社で付されていた適正な帳簿価額で受け入れる
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解説
企業結合に関する会計基準は、企業結合を、共同支配企業の形成、共通支配下の取引、それ以外の取得に分類する。共同支配企業の形成とは、複数の独立した企業が契約等に基づき共同で支配する企業を形成する企業結合であり、共同支配企業は、共同支配投資企業から移転する資産及び負債を、移転直前に共同支配投資企業において付されていた適正な帳簿価額により計上する（第38項）。いずれの企業も他方を支配していないため、取得として時価で評価したり、のれんを計上したりはしない。一方の企業を取得企業とみなして片方だけを時価で受け入れる処理や、任意の評価額で受け入れる処理は認められない。第三者間の取得であれば、パーチェス法により時価で受け入れることとの対比が重要である。
一問一答
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