問題
譲り受け側Y社が、X社の全株式を取得する際にFAへ支払った報酬（取得関連費用）の会計処理として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1連結財務諸表・個別財務諸表のいずれにおいても、のれんに含めて20年以内で償却する
- 2Y社の連結財務諸表上は発生した事業年度の費用とし、Y社の個別財務諸表上は子会社株式の取得原価に含める
- 3連結財務諸表・個別財務諸表のいずれにおいても、資本剰余金から直接減額する
- 4連結財務諸表上は子会社株式の取得原価に含め、個別財務諸表上は発生した事業年度の費用とする
正解
2. Y社の連結財務諸表上は発生した事業年度の費用とし、Y社の個別財務諸表上は子会社株式の取得原価に含める
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解説
企業結合に関する会計基準第26項は、外部のアドバイザー等に支払った報酬・手数料等の取得関連費用を、発生した事業年度の費用として処理するとしている。これは連結財務諸表上の扱いである。一方、譲り受け側の個別財務諸表で子会社株式の取得原価を算定する際は、金融商品会計の定めに従い、購入代価に付随費用を加える。このため、同じFA報酬でも連結では費用、個別では子会社株式の取得原価の一部となる。のれんは取得原価と識別可能な資産・負債の時価の純額との差額であり、取得関連費用をのれんとして計上するわけではない。譲り受け側への説明では、数字が決算書のどこに表れるかまで示せるようにしておく。
一問一答
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