問題
仲介者Aは、譲り受け候補Y社の社長から「買収資金は取引銀行から融資の内諾をもらっているので心配ない」と口頭で説明を受けた。知識・スキルマップの倫理・行動規範及び中小M&Aガイドライン（第3版）に照らし、Aの対応として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1社長の説明を疑うのは失礼にあたり信頼関係を損なうため、融資証明書などの確認は求めず、そのまま譲り渡し側に「資金調達は確実である」と伝える
- 2融資の可否はY社と銀行の問題であるため、Aが確認する必要はなく、譲り渡し側にも何も伝えない
- 3取得した情報の正しさを自ら確認するよう努め、預金残高や融資証明書、金融機関との調整状況などで、最終契約を実行できる状況にあるかを確かめる
- 4Y社の融資条件を有利にするため、AがY社の信用力を保証する旨の書面を銀行に差し入れる
正解
3. 取得した情報の正しさを自ら確認するよう努め、預金残高や融資証明書、金融機関との調整状況などで、最終契約を実行できる状況にあるかを確かめる
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
倫理・行動規範は、取得した情報はその情報の正しさを支援者自ら確認するよう努めること（項目41）、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げないこと（項目23）を求めている。中小M&Aガイドライン（第3版）は、不適切な譲り受け側の排除に向けた調査として最終契約の実行可能性の調査を例示し、財務諸表や預金通帳、融資証明書等の確認により、預貯金の額や、借入を予定している場合は金融機関との調整状況を確かめ、最終契約を実行できる状況にあるかを調査するとしている。口頭の説明だけで「確実」と伝えることは不適切であり、確認を怠ることも許されない。支援者が譲り受け側の信用力を保証することは、中立性を損ない本来の役割を超える。
一問一答
全480問を繰り返し学習