問題
選択肢
- 1企業概要書は仲介者が作成する資料であるため、決算書から転記する数値を、仲介者の判断で見栄えよく調整して掲載することは特に問題ない
- 2譲り渡し側の同意を得ていれば、譲り受け候補に示す財務数値を実際より高くしても問題ない
- 3譲り受け側がDDで確認すれば正しい数値が判明するため、問題とはならない
- 4第三者が作成した書類・情報を正当な権限なく改変する行為であり、相手方の財務状況を実際より優良と誤認させるものとして不適切である
正解
4. 第三者が作成した書類・情報を正当な権限なく改変する行為であり、相手方の財務状況を実際より優良と誤認させるものとして不適切である
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解説
倫理・行動規範#47は、第三者が作成した書類・情報を正当な権限なく違法、不当に偽造、変造又はその他改変等を行ってはならないとしている。税理士が作成した決算書の数値を書き換えて企業概要書に載せる行為はこれに当たる。ガイドラインも、譲り渡し側の財務状況等について事実に相違する又は実際のものよりも優良であると誤認させることを不適切な広告・営業の例として挙げており、譲り受け候補を誤認させる点で同様に問題がある。譲り渡し側の同意があっても、相手方を誤認させる改変は許されない。DDで判明する可能性は改変を正当化しない(出典: スキルマップ#47、ガイドライン第2章Ⅱ4(1)②)。
一問一答
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