問題
譲受け後のPMIで組織を見直した対象会社X社は、役員ではない従業員Cに退職金900万円を支払った。Cの勤続期間は4年2か月で、その間に役員等となったことはない。Cの退職所得の金額として、最も適切なものはどれか（障害者になったことによる退職ではなく、ほかに退職手当等の支払はないものとする）。
選択肢
- 1550万円
- 2350万円
- 3700万円
- 4590万円
正解
1. 550万円
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解説
退職所得控除額の計算では、勤続年数に1年未満の端数があるときは1年に切り上げるため、勤続年数は5年となり、控除額は40万円×5年＝200万円である（所得税法第30条、国税庁タックスアンサーNo.1420）。役員等以外の者としての勤続年数が5年以下の短期退職手当等では、収入金額から退職所得控除額を差し引いた残額のうち300万円を超える部分に2分の1を乗じない。残額は900万円－200万円＝700万円で300万円を超えるため、退職所得の金額は150万円＋（900万円－（300万円＋200万円））＝550万円となる。残額全体を2分の1とすると350万円、2分の1を一切しないと700万円、端数を切り捨てて4年で計算すると590万円になるが、いずれも誤りである。
一問一答
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