中小M&A検定に戻る
財務・税務難易度: 標準

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 予想問題|財務・税務 第24問

問題

原価計算の種類に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1標準原価計算は、過去の実際原価をそのまま翌期の目標原価とする方法であり、実際原価との差異は生じないため、差異の分析による原価管理には用いられず、外部報告用の財務諸表の作成に役立つ
  2. 2個別原価計算は、同じ種類の製品を反復して連続生産する食品工場などに適した方法である
  3. 3直接原価計算は、変動費だけを製品の原価とし、固定費は期間の費用とする方法で、利益計画に役立つが、外部報告用の財務諸表の作成では固定費を製品等に配分し直す調整が必要になる
  4. 4総合原価計算は、製造指図書ごとに原価を集計する方法であり、期末仕掛品は生じない

正解

3. 直接原価計算は、変動費だけを製品の原価とし、固定費は期間の費用とする方法で、利益計画に役立つが、外部報告用の財務諸表の作成では固定費を製品等に配分し直す調整が必要になる

詳しい解説を見る

解説

直接原価計算は、変動費のみを製品原価とし、固定費を期間原価として処理する方法で、売上高と変動費・固定費の関係が明確になるため利益計画に有用である。ただし、外部報告用の財務諸表は全部原価計算によるため、原価計算基準は、直接原価計算を採用する場合には固定費を製品・仕掛品と売上品に配賦し直す調整を求めている。標準原価計算は、科学的・統計的な調査に基づいて目標となる原価を定め、実際原価との差異を分析して原価管理に役立てる方法であり、差異の把握が前提となる。製造指図書ごとに集計するのは受注生産に適した個別原価計算であり、同種製品の反復連続生産には、一定期間の製造費用を完成品と期末仕掛品に分ける総合原価計算を用いる。

一問一答

全480問を繰り返し学習

財務・税務の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では中小M&A検定の全780問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は中小企業庁が実施する検定で、M&A実務・財務税務・法務・倫理行動規範の4科目からCBT方式・四肢択一で60問程度が出題されます(初回は令和9年1月、出題の基準日は令和8年3月末日)。