問題
譲り受け側Y社の税務DDで、対象会社X社が3年前に退任した前社長に役員退職金1億2,000万円を支給し、その全額を損金の額に算入していたことが判明した。前社長の最終報酬月額は200万円、役員在任期間は20年で、同業種・同規模の法人の支給状況からみて功績倍率は2.5倍が相当と見込まれる。功績倍率法による金額を損金算入の実務上の限度額の目安とした場合に、損金算入が否認されるおそれのある金額として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 12,000万円
- 28,000万円
- 31億円
- 41億2,000万円
正解
1. 2,000万円
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解説
法人が役員に支給する退職給与のうち、業務に従事した期間、退職の事情、同種・類似規模の法人の支給状況等に照らして不相当に高額な部分は損金の額に算入されない（法人税法第34条第2項、同法施行令第70条第2号）。知識・スキルマップは、税務DDの留意点として、損金算入可能な実務上の限度額の目安を「最終月額報酬×役員勤続年数×功績倍率」で計算するとしている。本問では200万円×20年×2.5＝1億円が目安となり、支給額1億2,000万円との差額2,000万円が否認されるおそれのある金額である。功績倍率を乗じずに4,000万円を限度とすると8,000万円となるが誤り。株式譲渡では対象会社の法人格が変わらず追徴課税のリスクも引き継ぐため、税務申告の適正に関する表明保証や価格調整での手当てを検討する。
一問一答
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