中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 予想問題｜法務 第36問

解説

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第14条第3項は、特例有限会社の株主総会の決議について、会社法第309条第2項（特別決議）の「議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二」を「総株主の半数以上であって、当該株主の議決権の四分の三」と読み替えている。つまり、頭数で総株主の半数以上かつ総株主の議決権の4分の3以上という、通常の株式会社より厳しい要件である。知識・スキルマップは、このような特殊な手続を要するため、少数株主からの株式取得（スクイーズ・アウト）や定款変更が困難又は不可となることがあるとして、法務DDでの確認を促している。通常の株式会社の特別決議の要件と混同しないことが重要である。