問題
選択肢
- 1知識・能力の向上や適正な業務遂行のための取組は、依頼者等が支援機関を選定する際の参考となり得るため、公表する等して依頼者等に伝えることが望ましい
- 2代表者は、知識・能力の向上と適正な業務遂行が不可欠であることを認識し、その趣旨のメッセージを社内外に発信するとともに、発信したメッセージと整合的な取組を実施する必要がある
- 3自社が提供する支援の内容に応じて求める知識・能力の水準を可能な限り明らかにし、その水準に達するよう人材育成を行う
- 4知識・能力の向上の取組やその成果は、人事評価とは切り離して扱い、報酬・給与には反映しないことが望ましい
正解
4. 知識・能力の向上の取組やその成果は、人事評価とは切り離して扱い、報酬・給与には反映しないことが望ましい
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解説
ガイドライン第2章Ⅱ3は、支援の質の確保・向上のため、①知識・能力の向上と②適正な業務遂行のための取組を求め、これらの取組は依頼者等が支援機関を選定する際の参考となり得るため公表する等して伝えることが望ましいとしている。共通事項として、代表者が両者の不可欠性を認識し、経営理念等を通じて社内外にメッセージを発信し、整合的な取組を実施する必要がある。知識・能力の向上の取組の例としては、提供する支援の内容に応じて求める水準を明らかにしたうえでの人材育成(研修の整備、社外研修の受講支援等)と、取組や成果を適切に評価すること(人事評価の一項目とし、報酬・給与に反映する等)を挙げている。人事評価から切り離して報酬に反映しないとするのは、この例示と逆である。
一問一答
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