中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 一問一答｜財務・税務 第67問

第95問

X社は、不採算事業を手元に残して優良事業だけを第三者Y社に売却するため、優良事業を単独新設分社型分割で新会社N社に移し、その直後にN社の全株式をY社に譲渡する計画である。この計画の税務上の扱いについて、支援者Aが理解しておくべき内容として最も適切なものはどれか。

第28問

支援者Aは、譲り渡し側P社の資金繰り表を確認している。P社の損益計算書は黒字だが、資金繰り表では毎月の経常収支（売上代金の回収などの経常収入から仕入代金や人件費などの経常支出を差し引いた収支）がマイナスで、その不足を短期借入金の増加で補っていた。Aの見方として、最も適切なものはどれか。

第30問

中小企業者であるY社は、事業の譲受けを記載した経営力向上計画の認定を受け、その計画に従ってX社から事業を譲り受け、令和8年3月に工場の建物（価格1億2,000万円）と本社事務所の建物（価格6,000万円）を取得した。この2つの家屋の取得に対して課される不動産取得税の合計額として、最も適切なものはどれか（令和8年3月31日時点の地方税法により、いずれも住宅ではなく標準税率で課税されるものとし、ほかの特例は考慮しない）。

第10問

のれんの金額が著しく低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合に行う会計処理として適切なものはどれか。

第38問

M&Aの実行後、買収した事業ののれん償却費等が想定より重く、買収会社の利益を圧迫するリスクを検討する際に重視すべき財務指標として最も適切なものはどれか。