問題
支援者Aは、譲り渡し側X社の正常収益力を把握するため、直近期の営業利益1,500万円を調整することにした。X社では、オーナー経営者の役員報酬3,600万円が譲受け後に見込まれる後任の報酬1,200万円を大きく上回り、販売費及び一般管理費に一時的な訴訟費用300万円が含まれている。また、当期だけの特需による利益800万円が含まれていることが分かった。調整後の営業利益として、最も適切なものはどれか（ほかに調整はないものとする）。
選択肢
- 14,200万円
- 22,800万円
- 33,400万円
- 41,000万円
正解
3. 3,400万円
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解説
財務DDやバリュエーションでは、過年度の損益に含まれる突発的・一時的な取引の影響を除くなどして、事業の基礎的な収益力である正常収益力を求める（正常化調整）。知識・スキルマップも、譲り渡し側固有の一時的な減益要因等が判明している場合はそれを控除した適切な正常収益を用いることが望ましいとしている。設例では、役員報酬の差額2,400万円と一時的な訴訟費用300万円を加え、特需による一時的な利益800万円を差し引くので、1,500＋2,400＋300－800＝3,400万円となる。4,200万円は特需を除かなかった額、2,800万円は訴訟費用を逆に差し引いた額、1,000万円は役員報酬を調整しなかった額である。M&A後に想定される費用の増減を織り込む調整は、別にプロフォーマ調整と呼ばれる。
一問一答
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