中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 予想問題｜財務・税務 第33問

第35問

親族内承継を検討していたオーナー経営者Bは、方針を変えて自社株式を第三者に売却することにした。Bは「税理士に計算してもらった相続税評価額の1株5万円で売れば、税務上も問題ないはずだ」と話している。支援者Aの説明として、最も適切なものはどれか。

第15問

個人が保有する非上場株式を譲渡した場合の譲渡所得に対する税率（所得税・復興特別所得税・住民税の合計）として正しいものはどれか。

第43問

間接法により営業活動によるキャッシュ・フローを求める。次の資料から算定される金額として、最も適切なものはどれか。〔資料〕税引前当期純利益3,000万円、減価償却費800万円、売上債権の増加額500万円、棚卸資産の減少額200万円、仕入債務の減少額300万円、法人税等の支払額900万円（ほかに調整項目はないものとする）

第71問

DCF法による評価で、予測期間のフリー・キャッシュフローの現在価値の合計が2億円、予測期間後の継続価値（ターミナルバリュー）の現在価値が3億円と算定された。対象会社は事業に使っていない遊休土地と余剰現預金を合わせて1億円保有し、有利子負債は2億5,000万円である。株主価値として、最も適切なものはどれか。

第99問

M&Aの前に、親会社P社が100%子会社S社から不動産を剰余金の配当として現物で引き上げる場合（P社とS社はいずれも内国法人の普通法人で、P社以外にS社の株主はいない）の法人税法上の扱いとして、最も適切なものはどれか。