中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 一問一答｜財務・税務 第93問

第26問

譲り受け側L社の社長は、買収予定のM社の3つの事業部のうち、本社費などの共通固定費を売上高で配賦した後の営業損益が赤字となっているC事業部を、買収後すぐに廃止したいと考えている。C事業部には同事業部に固有の固定費はなく、限界利益（売上高－変動費）はプラスであり、廃止しても共通固定費は減らない見込みである。L社のFAである支援者Aの助言として、最も適切なものはどれか。

第28問

3月決算のX社は、株式譲渡に伴って退任するオーナー社長への役員退職金について、令和8年2月の取締役会で支給額を内定し、令和8年3月期の決算で未払金に計上した。支給額は同年6月の定時株主総会で決議され、同年7月に支払われた。法人税法上の損金算入時期として、最も適切なものはどれか（支給額は不相当に高額ではないものとする）。

第8問

のれんの償却費が損益計算書上で計上される区分として正しいものはどれか（日本基準の場合）。

第36問

会社分割において、分割会社が分割の対価として受け取った新設会社・承継会社の株式を、分割会社の株主に交付する形態を何というか。

第64問

譲り受け側Y社は、X社株式の譲受代金を金融機関からの借入れで賄う予定である。Y社のFAである支援者Aの対応として、最も適切なものはどれか。