第二種電気工事士 予想問題｜練習問題 第46問

解説

電気工事士法により、電気工事士免状は都道府県知事が交付する。汚損・紛失した場合の再交付も、氏名の変更など記載事項に変更を生じた場合の書換えも、すべて都道府県知事に申請して行うため「都道府県知事」が正しい。経済産業大臣は電気工事士法を所管する主務大臣であるが、免状事務の窓口ではない。内閣総理大臣は電気工事士制度と無関係であり、電気保安協会は保安点検業務等を行う団体であって免状の交付権限を持たない。なお、電気工事士試験の実施は指定試験機関である一般財団法人電気技術者試験センターが行っており、「試験は試験センター・免状は都道府県知事」という所掌の違いを区別して覚える必要がある。電工2の法令分野では、免状の交付・再交付・書換え・返納命令の主体がいずれも都道府県知事である点が繰り返し問われる定番事項であり、作業時の免状携帯義務とあわせて確実な得点源としたい。