問題
電子自治体において、G to B に該当するものはどれか。
選択肢
- 1自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。
- 2自治体の利用する物品や資材の電子調達、電子入札を行う。
- 3住民基本台帳ネットワークによって、自治体間で住民データを送受信する。
- 4住民票、戸籍謄本、婚姻届を電子申請する。
正解
2. 自治体の利用する物品や資材の電子調達、電子入札を行う。
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解説
G to B（Government to Business）は行政と企業との間の取引・サービスを指す。自治体が物品や資材を企業から電子調達・電子入札することが該当する。アは自治体内部（G to E等）、ウは自治体間（G to G）、エは行政と住民間（G to C）である。よって正解はイである。（出典: 平成27年度 春期 基本情報技術者試験 午前 問72）
一問一答
科目A 180問+科目B 60問