FP技能士2級 一問一答｜相続・事業承継 第173問

解説

【正解】受贈者の合計所得金額が2,000万円を超える場合は適用できない 【解説】 住宅取得等資金贈与の非課税制度では、受贈者の合計所得金額が2,000万円以下（床面積40㎡以上50㎡未満の小規模住宅の場合は1,000万円以下）であることが要件であり、超える場合は適用できません。住宅の床面積は40㎡以上240㎡以下が要件であり、「50㎡以上240㎡以下」は誤りです。受贈者の年齢要件は18歳以上であり「20歳以上」は誤りです。中古住宅では新耐震基準への適合等の築年数・耐震要件があるため、「築年数の制限はない」も誤りです。 【関連知識】 ■住宅取得等資金贈与の非課税制度 ・贈与者: 直系尊属（父母・祖父母等） ・受贈者: 1月1日時点で18歳以上、合計所得2,000万円以下 ・床面積: 40㎡以上240㎡以下 ・床面積40㎡以上50㎡未満は合計所得1,000万円以下 ■非課税限度額（2024年以降） ・省エネ等住宅: 1,000万円 ・一般住宅: 500万円 ■中古住宅: 新耐震基準適合または1982年1月1日以降建築