問題
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1非課税限度額は2,000万円である
- 2学校等以外の者に支払われる金銭は500万円が限度である
- 3受贈者は30歳未満の直系卑属である
- 4受贈者の前年の合計所得金額が2,000万円以下であることが要件である
解答と解説を見る
正解
3. 受贈者は30歳未満の直系卑属である
解説
教育資金の一括贈与の非課税制度は、直系尊属が30歳未満の直系卑属に教育資金を一括贈与する場合に適用されます。非課税限度額は1,500万円（2,000万円ではない）で、学校等以外への支払いは500万円が限度です。受贈者の前年の合計所得金額は1,000万円以下が要件です（2,000万円ではない）。