FP技能士2級 一問一答｜相続・事業承継 第174問

解説

【正解】受贈者は30歳未満の直系卑属である 【解説】 教育資金の一括贈与の非課税制度は、直系尊属（父母・祖父母等）から30歳未満の直系卑属（子・孫等）への教育資金贈与に適用されます。非課税限度額は1,500万円であり「2,000万円」は誤り、そのうち学校等以外（塾・習い事等）への支払いの限度は500万円であり「1,000万円が限度」も誤りです。受贈者の前年の合計所得金額は1,000万円以下が要件であり、「2,000万円以下」も誤りとなります。 【関連知識】 ■教育資金の一括贈与の非課税 ・贈与者: 直系尊属 ・受贈者: 30歳未満の直系卑属 ・非課税限度額: 1,500万円（うち学校等以外500万円） ・受贈者の前年合計所得: 1,000万円以下 ■契約終了時 ・受贈者30歳到達等で残額が贈与税の課税対象 ■贈与者死亡時 ・残額が相続税の課税対象（孫等は2割加算） ■金融機関を経由して教育資金口座で管理