下記＜資料＞の甲土地に耐火建築物を建築する場合の建築面積の最高限度として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・甲土地：敷地面積400m² ・用途地域：準工業地域 ・指定建ぺい率：60％ ・指定容積率：200％ ・甲土地は角地である（特定行政庁が指定する角地に該当） ・防火地域内にある
正解
3. 320m²
解説
正解は選択肢3。指定建ぺい率60％に対して、防火地域内の耐火建築物で＋10％、特定行政庁が指定する角地で＋10％の緩和が適用されます。建ぺい率＝60％＋10％＋10％＝80％。建築面積の最高限度＝400m²×80％＝320m²。
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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