贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・2025年中に父（60歳）から子（30歳）へ現金300万円の贈与を受けた。 ・上記以外に贈与を受けた財産はない。 ・暦年課税を選択するものとする。 ＜贈与税の速算表（特例税率）＞ ・200万円以下：税率10％、控除額なし ・400万円以下：税率15％、控除額10万円 ・600万円以下：税率20％、控除額30万円
正解
1. 贈与税額は19万円である。
解説
正解は選択肢1。暦年課税の基礎控除額は110万円です。課税価格＝300万円−110万円＝190万円。父から30歳の子への贈与は直系尊属から18歳以上の者への贈与なので特例税率が適用されます。190万円は200万円以下なので税率10％、控除額なし。贈与税額＝190万円×10％＝19万円。
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
スキマ資格ではFP3級の全1400問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。FP3級はライフ・リスク・金融・タックス・不動産・相続の6分野均等出題が特徴です。