個人事業主であるＡさんが所有する事業用建物が火災により焼失し、契約者（＝保険料負担者）がＡさん、保険の対象が当該建物である火災保険からＡさんが受け取った保険金は、（ ）である。
正解
1. 非課税
解説
正解は1）です。事業用資産の損害に対して受け取る火災保険金は、損害をてん補する性質の保険金であり、所得税では非課税です（所得税法施行令30条）。なお、保険金で取得した資産の取得価額や、必要経費との関係で別途調整が必要となる場合があります。（出典: 日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2026年5月）
記憶定着問題
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
スキマ資格ではFP3級の全1480問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。FP3級はライフ・リスク・金融・タックス・不動産・相続の6分野均等出題が特徴です。