国民年金基金に加入できるのは、国民年金の第１号被保険者と、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者である。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」。国民年金基金は老齢基礎年金に上乗せする自営業者等向けの年金制度で、加入できるのは国民年金の第１号被保険者と、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者等である。会社員などの第２号被保険者や被扶養配偶者である第３号被保険者は加入できない。掛金の上限は月額68,000円（iDeCoの掛金と合算）で、全額が社会保険料控除の対象となる。また、国民年金基金に加入すると付加保険料（月額400円）を納付できない点、いったん加入すると自己都合で任意に脱退できない点がFP3級の頻出論点である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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