不動産の登記記録において、所有権に関する事項は甲区に記録される。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」である。不動産の登記記録は、土地・建物の物理的現況（土地は所在・地番・地目・地積、建物は家屋番号・種類・構造・床面積など）を記録する表題部と、権利関係を記録する権利部で構成される。権利部はさらに甲区と乙区に分かれ、甲区には所有権に関する事項（所有権の保存・移転、差押えなど）が、乙区には抵当権・根抵当権・賃借権・地上権など所有権以外の権利に関する事項が記録される。登記には対抗力があり、登記をすることで自己の権利を第三者に主張できるが、登記に公信力はないため、登記記録を信頼して真の権利者でない者と取引をしても、その権利取得は法的に保護されない。「甲区＝所有権、乙区＝所有権以外」の区別と「対抗力あり・公信力なし」の組合せがFP3級の頻出ポイントである。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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