公的介護保険の第２号被保険者は、40歳以上60歳未満の医療保険加入者である。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」。公的介護保険の第２号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者であり、設問の「60歳未満」が誤りである。第１号被保険者は65歳以上の者で、原因を問わず要介護・要支援認定を受ければ給付を受けられるのに対し、第２号被保険者は初老期認知症・脳血管疾患・末期がんなど加齢に伴う特定疾病（16種類）が原因の場合に限り給付対象となる。保険者は市町村（特別区を含む）で、第１号の保険料は原則年金からの特別徴収、第２号は医療保険料と一体で徴収される。年齢区分（40歳・65歳）と給付要件の違いがFP3級の頻出ポイントである。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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