所得補償保険は、被保険者が病気やケガにより就業不能となった場合に、喪失する所得を補償する保険であり、（ ）が取り扱う。
正解
2. 損害保険会社
解説
正解は「損害保険会社」である。所得補償保険は、病気やけがで就業不能となった場合に、働けない期間の喪失所得を補償する保険で、損害保険会社が取り扱う商品である。入院中に限らず、医師の指示による自宅療養も補償の対象となる点が特徴である。これに対し、同様の保障を行う就業不能保険は生命保険会社が販売しており、「所得補償保険＝損保、就業不能保険＝生保」という取扱会社の対比が本問の核心である。なお、勤務先の倒産やリストラなど病気・けが以外の理由による失業は補償の対象外である。医療保険などの第三分野には生損保とも参入できる点と関連付けて覚えるとよい。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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