行政書士 表まとめ問題
頻出論点を早見表で整理し、要点を穴埋めにした問題集です。好きな表から解けます（全24問）。
憲法
人権の分類と具体例
憲法の人権は、その保障の目的や国家との関わり方に着目して大きく5つに整理されます。自由権・社会権・参政権・受益権・平等権のそれぞれが「国家に対して何を求める権利なのか」という視点で捉えると、条文の位置づけや代表例が結びつきやすくなります。各分類の具体例を思い出しながら空欄を埋めましょう。
国会・内閣・裁判所の主な権能
統治機構の基本は、国家権力を立法・行政・司法の三権に分け、それぞれ別の機関に担わせる三権分立にあります。国会・内閣・裁判所が本来どの作用を担い、どのような権能を持つのかを正確に区別できるかが問われます。各機関の中心的な役割を思い浮かべながら空欄を埋めましょう。
衆議院の優越
二院制のもとでは衆議院と参議院の議決が食い違うことがあり、憲法は案件ごとに衆議院の意思を優先させるしくみを置いています。優越の「中身」が法律案とそれ以外で大きく異なるため、どの場面でどのような効果が生じるのかを整理することが重要です。案件ごとの取扱いを確認しながら空欄を埋めましょう。
憲法改正の手続
憲法改正は通常の法律よりも厳格な手続を要する硬性憲法の代表例で、「国会の発議」と「国民の承認」という二段階を経て初めて実現します。発議に必要な賛成数やその母数、承認に必要な割合など、数字を正確に押さえられるかが合否を分けます。各段階の要件を思い出しながら空欄を埋めましょう。
統治機構の任期・選任
統治機構では、議員の任期や要職の選び方が細かく問われます。とりわけ衆議院と参議院の任期の違いや、内閣総理大臣・最高裁判所長官を「誰が指名し誰が任命するか」は混同しやすい論点です。任期の年数と選任のしくみを対比しながら空欄を埋めましょう。
行政法
行政行為の分類（法律行為的行政行為）
行政行為のうち、行政庁の意思表示によって法律効果が生じるものを法律行為的行政行為といい、命令的行為と形成的行為に大別されます。下命・許可・特許・認可などの用語は日常語との意味のずれが大きく、正確な定義を押さえられるかが問われます。各行為の意味と区分を思い出しながら空欄を埋めましょう。
行政行為の瑕疵（無効と取消し）
行政行為に法的な欠陥（瑕疵）があるとき、その効力を「はじめから無効」とみるか「取り消されるまでは有効」とみるかは、瑕疵の重さによって変わります。無効と取消しの境界や公定力の有無は行政法の基礎として頻出です。瑕疵の程度と効力の関係を意識しながら空欄を埋めましょう。
行政手続法の対象
行政手続法は、処分や行政指導などの場面で行政に一定の手続を義務づけ、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図る法律です。対象が申請に対する処分・不利益処分・行政指導・届出のどれかによって、求められる手続が大きく異なります。各場面のキーワードを思い出しながら空欄を埋めましょう。
審査基準・処分基準・理由の提示
行政手続法では、判断の物差しとなる基準の扱いが「申請に対する処分」と「不利益処分」で異なります。審査基準と処分基準について、設定と公表がそれぞれ法的義務なのか努力義務にとどまるのかは、条文レベルで頻繁に狙われる論点です。義務の強さの違いを意識しながら空欄を埋めましょう。
行政不服審査法と行政事件訴訟法の比較
違法または不当な処分に不満があるとき、私人には行政に見直しを求める「審査請求」と、裁判所に救済を求める「取消訴訟」という二つの道があります。どの機関が判断するのか、いつまでに申し立てなければならないのかが両者で異なり、比較問題として頻出です。判断主体と期間を対比しながら空欄を埋めましょう。
抗告訴訟の種類
抗告訴訟は、行政庁の公権力の行使に不服のある者が提起する訴訟の総称で、「何を裁判所に求めるのか」によって複数の類型に分かれます。取消訴訟・無効等確認訴訟・不作為の違法確認訴訟・義務付け訴訟・差止訴訟の目的の違いを正確に区別できるかが問われます。求める内容を思い出しながら空欄を埋めましょう。
取消訴訟の訴訟要件
取消訴訟は、本案の中身を審理してもらう前提として、いくつかの入口の要件（訴訟要件）を満たしていなければなりません。処分性・原告適格・狭義の訴えの利益・出訴期間の四つがそろわないと、そもそも門前払い（却下）となります。各要件が何を問うものかを意識しながら空欄を埋めましょう。
国家賠償法1条と2条の比較
国家賠償法は、公務員の活動や公共施設の欠陥によって私人に損害が生じた場合の賠償責任を定めます。1条と2条では、対象が「人の行為か物の瑕疵か」、責任が「過失責任か無過失責任か」という根本的な違いがあり、比較問題として頻出です。条文ごとの対象と責任の性質を対比しながら空欄を埋めましょう。
行政代執行の要件
行政代執行は、義務者が果たすべき義務を代わりに行政が実行し、その費用を義務者から徴収する強制手段です。私人の権利への影響が大きいため、行政代執行法は発動を厳格な要件で絞っています。どのような義務が対象となり、どの要件を満たす必要があるのかを意識しながら空欄を埋めましょう。
民法
制限行為能力者の比較
判断能力が不十分な人を保護するため、民法は制限行為能力者を四つの類型に分け、それぞれに保護者を付けて一定の行為を取り消せるようにしています。誰が保護者となり、どこまでの行為が取消しの対象になるのかは類型ごとに異なり、頻出の比較論点です。保護の範囲を意識しながら空欄を埋めましょう。
意思表示の効力と第三者保護
意思表示に問題がある場合、当事者間でその表示を有効とするか無効・取消しとするか、そして事情を知らない第三者をどこまで守るかが、民法の重要テーマです。心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫は効力も第三者保護の要件も異なるため、混同しやすい頻出論点です。効力と保護のセットを意識しながら空欄を埋めましょう。
代理（有権・無権・表見代理）
代理は、本人に代わって代理人が行った意思表示の効果を本人に帰属させる制度で、「代理権があるかどうか」で結論が大きく変わります。有権代理・無権代理に加え、代理権がないのに一定の外観がある場合を救う表見代理の三類型は、繰り返し問われる重要論点です。権限の有無に注目しながら空欄を埋めましょう。
時効の期間（取得時効・消滅時効）
時効は、一定の期間が経過することで権利を取得したり、逆に権利が消滅したりする制度です。取得時効では占有開始時の善意無過失かどうかで期間が変わり、債権の消滅時効では主観的起算点と客観的起算点の二つが定められています。要件と年数の対応を意識しながら空欄を埋めましょう。
担保物権の性質
担保物権は、債権の回収を確実にするために特定の財産から優先的に弁済を受けられるようにする権利です。留置権・先取特権・質権・抵当権は、優先弁済を受けられるか、目的物の価値変形物にも効力が及ぶ物上代位が認められるかといった点で性質が異なります。各担保物権の特徴を対比しながら空欄を埋めましょう。
債務不履行の種類
債務者が約束どおりに債務を果たさない状態を債務不履行といい、その態様は大きく三つに整理されます。履行遅滞・履行不能・不完全履行は、損害賠償や契約解除の可否・要件に関わるため、それぞれの意味を正確に区別できるかが問われます。「なぜ果たされていないのか」に注目しながら空欄を埋めましょう。
法定相続分と遺留分
遺言がない場合に誰がどれだけ相続するかを定めるのが法定相続分で、一定の相続人に最低限保障される取り分が遺留分です。配偶者の相続分は、ともに相続する相手が子か直系尊属か兄弟姉妹かによって変化します。相続人の組合せごとの割合と遺留分の基本を意識しながら空欄を埋めましょう。