公の営造物

定義

国家賠償法2条の対象となる、国・公共団体が公の目的に供する有体物。

詳細解説

人工公物（道路・庁舎・橋梁・公園・水道等）と自然公物（河川・海浜等）を含む。動産・不動産を問わない（拳銃・自動車等も含む）。私物・私有物は含まれないのが原則。営造物管理者と賠償責任者が異なる場合、設置者と費用負担者の双方が責任を負う（国賠法3条1項）。判例：高知落石事件（最判昭45・8・20）、大阪空港訴訟（最大判昭56・12・16／機能的瑕疵）、多摩川水害訴訟（最判平2・12・13）等。

「公の営造物」が出る問題

• 国家賠償法2条は過失責任か無過失責任か。

• 国家賠償法2条の「公の営造物」には動産は含まれるか。

• 法令等

  国家賠償法2条に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らし、妥当でないものはどれか。

関連用語

よくある質問