公共の福祉
こうきょうのふくし
定義
人権相互の矛盾衝突を調整する原理。人権制約の根拠とされる。
詳細解説
憲法12条・13条で一般原則として、22条1項(職業選択の自由)・29条2項(財産権)で個別的に規定される。学説として、①一元的外在制約説(公共の福祉は人権の外在的制約原理)、②内在・外在二元的制約説(自由権は内在的制約のみ、社会権は政策的制約も受ける)、③一元的内在制約説(公共の福祉は人権相互の調整原理であり、自由国家的・社会国家的公共の福祉を含む:通説)がある。最高裁は具体的審査基準として比較衡量論や二重の基準論を採用。
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憲法
基本的人権の間接的、付随的な制約についての最高裁判所の判決に関する次のア〜エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア選挙における戸別訪問の禁止が、意見表明そのものの制約ではなく、意見表明の手段方法のもたらす弊害の防止をねらいとして行われる場合、それは戸別訪問以外の手段方法による意見表明の自由を制約するものではなく、単に手段方法の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約にすぎない。イ芸術的価値のある文学作品について、そこに含まれる性描写が通常人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反することを理由に、その頒布が処罰される場合、そこでの芸術的表現の自由への制約は、わいせつ物の規制に伴う間接的、付随的な制約にすぎない。ウ裁判官が「積極的に政治運動をすること」の禁止が、意見表明そのものの制約ではなく、その行動のもたらす弊害の防止をねらいとして行われる場合、そこでの意見表明の自由の制約は、単に行動の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約にすぎない。エ刑事施設の被収容者に対する新聞閲読の自由の制限が、被収容者の知ることのできる思想内容そのものの制約ではなく、施設内の規律・秩序の維持をねらいとして行われる場合、そこでの制約は、施設管理上必要な措置に伴う間接的、付随的な制約にすぎない。
マクリーン事件で最高裁が認めた裁量は何に関するものか。
重大な損害を避けるため緊急の必要がある場合の執行停止は何か。
関連用語
よくある質問
Q. 公共の福祉とは何ですか?
A. 人権相互の矛盾衝突を調整する原理。人権制約の根拠とされる。
Q. 行政書士試験での位置づけは?
A. 憲法の重要用語です。出題頻度は 3/3 (★3)。 頻出のため確実に押さえておきましょう。