行政書士 一問一答｜マクリーン事件で最高裁が認めた裁量は何に関するも… 第15問

解説

マクリーン事件（最大判昭和53年10月4日）は、外国人の在留期間更新の許否は、国内の治安・労働市場・外交関係等を総合的に考慮する法務大臣の広範な裁量に委ねられており、その判断が全く事実の基礎を欠くか、社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかな場合に限り、裁量権の逸脱・濫用として違法になると判示した（社会観念審査）。本判決は併せて、基本的人権の保障は権利の性質上許される限り外国人にも及ぶが、外国人在留制度の枠内で与えられているにすぎないとも述べた。本問で問われたのは在留期間の「更新」であり、入国の許可・帰化の許可・難民の認定の裁量が直接争われた事案ではない。裁量が広く認められる例（在留更新・公務員懲戒等）と狭い例（個人タクシー事件等）の整理が行政書士試験で頻出である。