法定追認

定義

一定の事実があれば追認の意思表示なくして追認とみなされる制度。

詳細解説

民法125条に規定。追認できる時以後、①全部又は一部の履行、②履行の請求、③更改、④担保の供与、⑤取消可能な行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡、⑥強制執行、のいずれかの事実があれば、異議をとどめない限り追認したものとみなされる。法定追認の要件として「追認できる時以後」が必須で、制限行為能力中や錯誤・詐欺・強迫の影響下の行為は法定追認とならない。「履行の請求」は取消権者からの請求であって相手方からの請求は含まない点に注意。

「法定追認」が出る問題

• 行政行為の取消しと撤回の違いとして正しいものはどれか。

• 許認可の取消しなど重い不利益処分の場合に必要な手続は何か。

• 行政事件訴訟法における「処分の取消しの訴え」と「裁決の取消しの訴え」の関係は何か。

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よくある質問