秘書検定2級 一問一答｜一般知識 第109問

解説

住民税は、都道府県と市区町村に納める地方税で、その地域に住む個人や事業所を置く法人が負担し、地域の行政サービスの費用に充てられる。個人の住民税は前年の所得などに応じて課される。所得税は個人の所得に課される国税、法人税は会社の利益に課される国税、相続税は亡くなった人から財産を受け継いだときに課される国税であり、いずれも国に納める税である。「所得税は国へ、住民税は住んでいる自治体へ」と納め先で対比させると覚えやすい。給与明細では所得税と住民税の両方が差し引かれており、同じ所得に国と地方がそれぞれ課税していると理解しておくと、税の分類問題に迷わなくなる。