成年後見制度のうち、本人の判断能力がまだ十分あるうちに、将来に備えてあらかじめ後見人や支援内容を契約で定めておく制度として、最も適切なものはどれか。
正解
1. 任意後見制度
解説
正解は任意後見制度。本人に十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、自ら選んだ任意後見人にどのような支援をしてもらうかを公正証書による契約であらかじめ定めておく制度である。法定後見制度（後見・保佐・補助）は、すでに判断能力が低下した後に家庭裁判所が能力の程度に応じて支援者を選任する制度であり、本人が事前に契約で定める任意後見とは仕組みが異なるため誤り。
一問一答
全405問を繰り返し学習
第1問
国民に保障されるべき最低限度の生活水準を国家の責任で確保するという考え方を表す言葉として、最も適切なものはどれか。
第2問
「障害のある人もない人も、可能な限り同じ条件で普通の生活を送れる社会こそが正常である」という理念を最初に提唱した人物として、最も適切なものはどれか。
第3問
社会的に排除されがちな人々を排除せず、社会の構成員として包み込み支え合うという理念を表す言葉として、最も適切なものはどれか。
第4問
1874（明治7）年に制定された、日本で最初の全国的な公的救済制度として、最も適切なものはどれか。
第5問
1929（昭和4）年に制定され、恤救規則に代わって国家責任による救護を一定程度認めた法律として、最も適切なものはどれか。
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