問題
判断能力が不十分な人と契約を結び、社会福祉協議会が日常的な金銭管理や福祉サービス利用の手続きなどを支援する事業として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1日常生活自立支援事業
- 2成年後見制度
- 3生活困窮者自立支援事業
- 4地域包括支援事業
- 5権利擁護センター事業
正解
1. 日常生活自立支援事業
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解は日常生活自立支援事業。認知症高齢者・知的障害者・精神障害者など判断能力が不十分でも契約内容を理解できる人を対象に、都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施主体となり、利用者との契約に基づいて福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理などを行う。成年後見制度は、家庭裁判所が選任する成年後見人・保佐人・補助人（法定後見）や、本人が契約で選び家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督を受ける任意後見人が、財産管理や契約などの法律行為を代理・支援する制度であり、社会福祉協議会との契約による日常生活上の援助を中心とする本事業とは異なるため誤り。
一問一答
全405問を繰り返し学習