問題
教育基本法（平成18年改正）に関する次の記述のうち、最も適切なものを選びなさい。
選択肢
- 1義務教育の年限を「6年」と明記している。
- 2宗教教育として、国・地方公共団体が設置する学校で特定宗派の宗教教育を行うことを推奨している。
- 3家庭教育について規定はなく、もっぱら学校教育のみを対象としている。
- 4教育の機会均等を定めており、人種・信条・性別・社会的身分等により教育上差別されないとしている。
- 5教育は不当な支配に服してよいと定めている。
正解
4. 教育の機会均等を定めており、人種・信条・性別・社会的身分等により教育上差別されないとしている。
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解説
正解は機会均等の記述。教育基本法第4条（教育の機会均等）は、人種・信条・性別・社会的身分・経済的地位・門地によって教育上差別されないと定める。義務教育の年限は同法に「9年」とされ「6年」は誤り、第15条は国公立学校での特定宗派教育（宗派教育）を禁じており推奨は誤り、第10条で家庭教育について規定があるため「規定はない」は誤り、第16条は教育が「不当な支配に服することなく」行われるべきとしており「服してよい」は誤り。（根拠: 教育基本法第4条・第15条・第16条）
一問一答
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